雇用保険についてのお知らせ

皆さん、雇用保険の手続きはなさっていますか？
従業員を一人でも雇っている事業主は全産業が対象となります。
これは、会社組織にしているか個人経営かに関係なく原則総ての従業員が対象となります。
又パート、アルバイト、等の企業内での呼び方の区別に関係無く、労働時間と雇用契約期間によって区別があるだけです。

会社によっては、他の従業員と殆ど同じ時間帯を働いていながら、時給だからと言う理由でアルバイト、パート扱いとして、雇用保険を掛けなくても良いと思っている企業がたまにあったりします。
雇用保険法では、パート、アルバイトと言う区別はありません。

◎雇用保険の被保険者の種類

◎雇用保険の被保険者の種類

◎雇用保険の適用条件

◎雇用保険の給付

労災保険は、労働者災害補償法に基づいて業務上の災害補償をするものです。業務上の傷病の他に通勤災害も補償の対象となります。

基本的に従業員の業務上災害の補償ですが、特別加入の手続きをすることにより、社長さんや取締役さん、勿論個人事業主の方も、労災の補償を受けることが出来ます。

建設業の場合は、元請一括労災により元請企業がその工事の労災保険料を全額支払います。

労災には、その障害によって、一時金と年金があります。
死亡の際には、労災年金が遺族に支払われます。

社会保険とは、健康保険と厚生年金のふたつの制度を総称して社会保険業務と言っています。

業務外の事由が原因で発症した傷病の補償を行います。
健康保険料は、都道府県にのけんぽ協会ごとに保険料が違います。40歳以上65歳未満の方は、介護保険料がかかります。
保険料は、給料から引かれています。本人と会社は半分づつ払います。
病院代は、本人家族ともに3割の負担となります。

被保険者本人が、業務外の傷病で欠勤した場合には、医師が労働不能と証明した場合には、標準報酬額の60%が補償されます。

出産時には出産一時金が貰えます。
被保険者本人の出産の場合は、出産手当金も貰えます。

健康保険任意継続

会社を辞めた場合は、2ヶ月以上の加入期間のあった人は現在の2倍の保険料にて健康保険を2年間継続して掛けられます。
報酬が高額だった人は最高額が設定されています。

保険給付というのは社会保険事務所からお金が貰えると言うことです。
必ず被保険者（本人）が請求しないと給付されません。
もらえるという権利があっても、貰える事を知らない又は請求の仕方が解らないと貰えません。
それには、社会保険労務士の専門知識が必要です。
社会保険労務士を顧問にしておけば、貰えるものは確実に貰えます。

国民年金は、基礎年金とも呼ばれています。
保険料は、所得に関係なく一律の保険料となります。
基本的には10年以上保険料を納付する事で、貰う事が発生します。昔はもっと長い期間だったのですが、もらえない人がたくさんいたので、対応したと思われます。
ただし、1度も納付していなくても、保険料の免除手続きをしていた場合は、通常の1/3の額だけは貰う事が出来ます。

◎老齢基礎年金

年金の基礎になるものです。国民年金をかけている方がもらるのが、老齢基礎年金です。

◎障害基礎年金

障害の原因になった病気がけがで、初めて受信した日(初診日)に、国民年金の被保険者の場合にもらえるものです。