近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュ−タやネットワ−クを利用して大量の個人情報が処理されています。
こうした個人情報の取扱いは、今後ますます拡大していくものと予想されますが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。

また、国際的には、1980年のOECD（経済協力開発機構）理事会勧告において、「プライバシ−保護と個人デ−タの国際流通についてのガイドライン」が示されており、既にOECD加盟国の大多数が個人情報保護法制を有するに至っています。

こういった状況の下、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報保護法が平成15年5月に成立・公布されました。

法は、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と、民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成されており、平成17年4月1日より全面施行されました。

労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、労働者（パートタイム労働者等を含む）を使用するすべての事業場に適用されます。
ここでは、労働基準法の中でも、ポイントとなる部分を掲載しています。